マスコミによって捏造された虚像

フリーのライターである私は今回たまたま知り合いを通じて世間では詐欺師だと思われている吉野美穂子さんから直接今回の事件の真相を聞くことができた。そこでマスコミ報道の内容と真実があまりに違うことに驚き、真実を伝えるためにこのサイトを立ち上げることにした。とは言ってもあれだけマスコミが詐欺師扱いしたせいでほとんどの方はそれを信じきっていると思われるので、もっとも重要な「真実」から順番に上げていこうと思う。

報道された逮捕容疑と真実の逮捕容疑

報道された逮捕容疑は特定商取引法の連鎖販売取引に関する概要書面の不交付と「必ず儲かる」であるとか「実際にはほとんど換金など出来なかったのに嘘の勧誘行為を行った」という不実の告知の罪とされていた。つまり嘘をついて2万人以上の会員から181億円を騙し取ったというとんでもない悪人=詐欺師であるとの論調であった。

しかし実際の逮捕容疑は概要書面の不交付は合っているものの、不実の告知の内容は報道されたような「実際にはほとんど換金など出来なかったのに嘘の勧誘行為を行った」という内容ではなく、「ヒルトンホテルなどと提携していないのに提携しているという嘘をついた」という内容であった。

事実エムフェイス (正しくはMFCClub)がスタートした2012年から2017年の前半までは実際に多くの会員が換金をしたりポイントでお買い物や旅行などをすることができていたし、その事実は警察も把握していたことであったため、「実際にはほとんど換金など出来なかったのに嘘の勧誘行為を行った」という逮捕容疑ではなかったのである。事実は「ヒルトンホテルなどとは提携していないのに提携しているという嘘をついた」という非常に細かい点での逮捕だったのである。(実は提携していたのだが)

実際の処罰は

吉野美穂子さんは4月1日に略式起訴により釈放されたが、その内容は概要書面の不交付に関してのみであり、罰金30万円であった。不実の告知に関しては不起訴であった。同時に逮捕されたS氏も全く同じ内容で略式起訴で30万円の罰金で同日釈放され、他の2名に関しては不起訴であった。

不実の告知に関しては逮捕後の捜査により実際にヒルトンホテルとの提携が事実であることが判明したため不起訴になったのである。

これらの内容はマスコミではいまだに全く取り上げられていない。あれだけ詐欺師扱いをしたのだから実際には詐欺どころか不実の告知すら認められなかったという処分は、きっとマスコミにとっては非常に都合の悪いことだからであろう。

マスコミ報道のここが嘘!

ほとんどの人が換金できなかったという嘘

「ほとんどの人が換金できなかった」「ほとんどの人がポイントで買い物やディズニーランドのチケットを手に入れることができなかった」「それらの事実を知りながら吉野美穂子は嘘をついて勧誘を行なっていた=最初から詐欺」

全てのテレビ局がこのような論調であり、明確に「詐欺師」とまでは言わないまでも事実を知らない視聴者のほとんどが「吉野美穂子=詐欺師」と思ったことはほぼ間違いのない事実である。

だが真実は先に述べたように2017年の前半までは2016年前半以前に比べて多少換金に時間がかかったりしたものの多くの人が換金やポイントで様々なものを購入したりサービスを受けていたのである。つまり5年以上もの間多くの会員が実際に資産が数倍から数十倍になってその恩恵を十分に受けてきているのである。だからこそ吉野美穂子さんは本心から良かれと思ってスピーチをしていたのである。

報道で使われた動画は新規セミナーだという嘘

報道で使われた2つの動画のうち一つは2014年に香港のMスクエアという会場で中国本土から数十時間かけて貸切バスでやってきた既存会員に向けてスピーチしたものであり日本人はもちろん新規会員は一人もいなかった。もう一つの動画は2016年2月1日に大阪で行われたGRCカーニバルというイベントと同時に行われた日本群英会という日本のトップリーダー4人が順番にスピーチを行なった大会の時のものである。GRCカーニバルとは数十店舗が出店して会員がポイントで爆買いをすることができるというイベントであり、ポイントをたくさん持っている会員だけが全国から集まったのであり、だからこそ2000人もの会場だったのである。いくらなんでも新規会員が2000人も集まるわけはないことくらい少し考えればわかることであろう。動画の中にも「日本群英会話」「GRCカーニバル」という文字がはっきりと映っている。

フジテレビのヤラセ

フジテレビの番組の中で被害者だという男性のインタビューの様子が放送されたが、この男性がテレビ局のヤラセではないかという疑いが持たれている。なぜなら他の被害者のインタビューでは全員顔を出さないようにしているのに対してこの男性のみが顔を出していることがあまりに不自然であるということと、決定的なのは「パネルで豪邸を見せたりしていた」という内容についてである。一部の報道ですでに明らかになっていることであるが、吉野美穂子さんの自宅は家賃月15万ほどの借家でありとても豪邸と言えるものではないからである。そんな普通の家を豪邸だとパネルで見せるはずがない。事実そのようなパネルは吉野美穂子さん自身一度も作ったこともないそうである。おそらくさぞかし儲けているだろうからきっと豪邸に住んでいるのだろうと勝手に推測したディレクターの指示によるものであろう。

ヤラセではないかと思われる映像


報道されなかった真実

クラブワンでは被害者を出さないための勉強会をもっとも多く開いていた

吉野美穂子さんのクラブワンというグループでは、換金方法が変更になった2016年の後半からは新規セミナーを滅多にやらなくなり、その分換金方法を教える勉強会を毎月10回以上開いていた。吉野美穂子さんが最後に数ヶ月ぶりに行なった最後の新規セミナーは2018年3月であり、それ以後は全く行なっていない。新規セミナーを行わなくなったので当然収入も激減し、社員3人を抱える事務所の経費はずっと毎月数百万の赤字続きだったという。他の事業での収益をその赤字の補填に使いながらも事務所を維持し続けてきたのは、換金のための勉強会を開き続けるためと一部のまだ元を取り戻せていない会員へのサポートをし続ける為だった。彼女のその「絶対に被害者を出したくない」という思いをよく知るクラブワンのリーダー達は今回の逮捕やマスコミの報道のあり方に対して非常に強い憤りを感じているそうだ。

クラブワンは日本支社ではない

マスコミ報道ではまるで吉野美穂子さんが日本支社の代表であり、会社側の人間であるかのような言い方をしていたが、実際には日本で活動してきたMFCClubのグループは他にも数多く存在し彼女はその一つであるクラブワンというグループの代表にすぎない。マスコミは彼女がわざと換金しにくいようにルールを変更したかのように報道していたが、一グループの代表に過ぎない彼女にはそのような権限は全くない。逆に日本でそれまで行われていた換金方法である「代行制度」の廃止を本社が2016年6月に強行した際に、もっとも強く反対したのは彼女である。しかし本社は彼女の主張に耳を貸さずに代行制度の廃止を強行した。そのせいで会員の中で信用不安が起こり銀行で言うところの取り付け騒ぎのような事態になり、その後ますます換金に時間がかかるようになったのである。その後、本社は自分達の過ちを認めて再度代行制度を復活させようとしたが、その時はもうすでに時遅しの状態であった。

わざと換金方法を複雑にした?

マスコミ報道ではお年寄りが換金できなくなるようにわざと換金方法を複雑にしたと言っているが、それは誤解のようである。段々と難しくなったのは事実であるが、それらのルール変更の目的は一貫して「まだ元を取れていない最近参加してきた会員の換金を優先すること」であった。一つ一つのルール変更の内容をよく知れば誰でもそのことは理解できることである。

マスコミ報道ではマレーシアの本社では既に逮捕者が出ているとのことだが

実際に逮捕者が出ていることは事実であるが、その理由は「許可なく電子マネーを発行した」からであり罰金刑である。この仕組み自体が違法であるという理由や詐欺だからという理由ではない。そのため本社は今もなお業務を継続中である。それらの事実はネットで検索すればすぐにわかることであり、それをマスコミが知らないはずはない。それをあたかも既に詐欺で逮捕されたかのような報道をしたのは明らかに意図的な目的があったと考えざるを得ない。

吉野美穂子さんの個人としての収入は月約100万円程度だった

吉野美穂子さんは得られたコミッションを全て自身が代表である法人の収入とし、個人としての収入は役員報酬の月約100万円程度だった。この法人はクラブワンというグループの活動を支援するためのものであり、入ってきたコミッションの大部分をグループの人たちのために惜しみもなく使ってきたそうである。私がどうしてそんなに他人のためにお金を使うのかと尋ねたところ、彼女は「自分自身がこの仕事を始める直前は水道料金が払えずに水道を何度も止められるような非常に辛い貧乏な生活をしていて、本当に飛び込み自殺をする寸前に掛かってきた電話一本で命を救われた。それがこのMFCClubだったの。だからこの会社には本当に感謝してるし、一人でも多くのかつての自分のように貧乏で苦しんでいる人達の手助けをしたいの。」と答えた。このような他者愛に満ちた人柄に惹かれその精神に共感した人達が残ったのが今のクラブワンのリーダー達だそうである。私はマスコミが作り上げたイメージと実際の彼女がこれほどまでに正反対であることを今回知り、改めてマスコミの責任と罪の大きさを考えさせられた。

概要書面の不交付について

そもそも概要書面を発行することができるのは「連鎖販売業を実質的に掌握する統括者」つまりマレーシア本社だけである。日本の1グループの代表に過ぎない吉野美穂子さんが勝手に発行できるものではない。しかし法律に従えば全ての勧誘者はこの概要書面を相手に交付する義務があるという。たとえ統括者であるマレーシア本社が概要書面を発行していなくてもである。常識的に見れば「そんな無茶な」という話である。でもそれが法律というものであるらしい。本来であればまず本社に対して行政指導を行い、それでも本社が概要書面を発行しない場合には処罰を行うという手順であるが、今回のケースでは本社が海外法人であるために行政指導を行うことができなかった。その為リーダーの一人である彼女にその矛先が向かったのである。しかし先に述べたように概要書面の交付義務は全ての勧誘者に当てはまるものであるので、彼女一人の問題では決してない。日本全体では数万人が全く同じ法律違反を犯しているのである。

なぜ吉野美穂子さん他3人だけが逮捕されたのか

それは一言で言えば「一番目立っていたから」である。実際に担当刑事からそう言われたそうだ。悪質でもなければ一番大きなグループだからでもない。担当刑事さんもクラブワンはもっとも真面目にやってて消費者センターへの相談件数も他のグループに比べてはるかに少ないと認めてくれていたそうだ。だがワイドショーのコメンテーターも思わず認めるほどスピーチが上手いことが、皮肉にも見せしめにするためにはちょうどよかったということであろう。

マスコミ報道のあり方について

今回の事件のマスコミ報道のやり方をよく見て分析すると、全てのテレビ局が「吉野美穂子=非常に口がうまい女詐欺師」という結論ありきで報道しているように思えてならない。おそらくそのようなイメージを作り上げることで話題性を高めて視聴率を稼ごうとしたのであろう。しかしよく分かっていないコメンテーターが「詐欺」だという言葉を口にすると決まって司会者が「今回は詐欺の容疑で逮捕されているわけではないんですけど」と慌てて訂正している様子を見ると、おそらく番組制作者は「詐欺ではない」ことをよく理解していることが見て取れる。おそらく「詐欺」だと言い切ってしまうと後で名誉毀損で訴えられる可能性を考えてのことであろうが、実際に番組を見た視聴者のほとんどが「詐欺」だと誤認したのは事実であるから、名誉毀損と見なされるには十分であろう。多くの人々はいまだにマスコミは真実のみを報道するものだと思い込んでいるが、それならば放送人権委員会などが存在するはずがない。今までにも非常に多くの人々がマスコミによる人権被害を受けているからこそそのような機関が存在するのである。長年そのようなマスコミの体質は変わってはいない。それは人権被害に対する罰則が視聴率を稼ぐという目的に比べて非常に小さいからである。もっと罰則を強化しなければ今後も同じような人権被害が出続けることであろう。

 

外部リンク

吉野美穂子さんの同級生のブログ http://midomidotacnet.blog.fc2.com/

 

 

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